PFOSおよびPFOAの概要

PFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）およびPFOA（ペルフルオロオクタン酸）は、

有機フッ素化合物（PFAS）の代表的な物質であり、

その高い耐熱性・耐薬品性・撥水性から、産業や日用品で長年使用されてきました。

しかし、環境中で極めて分解されにくく、生物蓄積性・毒性があることが判明し、

国際的に使用規制が進められてきました。

変化の写真1

2026年度からの水道法による法定基準化

環境省は2026年度からPFOS・PFOAを水道法上の

水質基準に追加し、定期検査を義務化する方針です。

検査頻度は3ヶ月ごとが予定され、基準値超過時には

原因調査や改善措置が義務付けられます。

　　　　　　現行の暫定目標値「0.00005 mg/L（＝50 ng/L）」が法定基準となり、

水道事業者は濃度管理責任を負います。

水質基準対象の拡大と排水法の整備

PFHxSなどの他のPFASも要調査項目に追加され、

最終的にはPFAS全体を包括的に規制する方向で進行中です。

また、水質汚濁防止法の指定物質としてもPFOS・PFOAを明記し

排出事故時の通報や応急措置の義務化が検討されています。

環境省・厚労省の検討会・審議会での議論

水質基準逐次改正検討会や専門家会議において、

基準値の見直しや対象物質の拡大が継続的に議論されています。

2023年には、PFASに関する総合的な対応方針が示されました。

基準値の厳格化と国際整合性

　　　　米国や欧州の一部ではすでに4 ng/Lといった厳しい目標値で規制されており　　　

　　　　　　　　　　日本でも将来的に50 ng/Lより厳しい基準への見直しは十分考えられます。　

PFOS およびPFOAに関する水質検査・法令改正の概要

■ 改正の概要（令和7年5月環境省）

1. 水質基準の追加

・水道水の水質基準に PFOSおよびPFOA を追加。

・基準値は合算で0.00005 mg/L（＝50 ng/L）以下。

2. 水道法施行規則の改正ポイント

・給水栓以外の採水地点も可（浄水施設出口等）、

対象にPFOS/PFOAを追加。

・有機化合物として「3か月に1回以上」の検査が基本。

・簡易水道・専用水道・全量受水事業者には以下のような検査緩和措置

■ 水質検査の考え方（施行後：令和8年4月1日〜）

【簡易水道・専用水道】

・基本は「3か月に1回以上」

・以下の条件を満たすと検査回数を軽減可能

過去の検査結果で検出の可能性が低い　　　　→ 6か月に1回以上

原水や周辺環境も踏まえてさらに可能性が低い → 年1回以上

※ただし、10 ng/L 超の場合は必ず「3か月に1回以上」

【全量受水水道事業者】

・基本は「3か月に1回以上」

・以下の条件を満たす場合は自己検査を省略可能

→受水元の検査結果が 10 ng/L以下

→自己の検査でも濃度上昇なしが確認された場合

※受水元が10 ng/L 超えた場合、自ら検査を行う

■ 施行スケジュール

・施行日：令和8年4月1日　　　　　　

専用水道向けの検査回数軽減措置について

【専用水道をご利用のお客様向け】

・施行2026(R8)年4月1日までに

給水栓（浄水）のPFOS及びPFOAに関する水質検査実施し

基準値50 ng/Lの1/5以下であれば

6か月に1回以上の頻度に軽減可能

更に、

・施行2026(R8)年4月1日までに

原水のPFOS及びPFOAに関する水質検査実施し

基準値50 ng/Lの1/5以下であれば

　　　　　　　　　浄水のみ、水質検査の頻度を1年に1回以上に軽減可能

つまり2026(R8)年4月1日まで浄水・原水の水質検査を行い、

結果によっては、施行後の浄水の分析頻度を軽減でき、

　　　　最大年間費用（浄水）を1/4に抑えられる可能性があります。

是非、今年度中に検査を行い、来年度予算の参考にしてください。

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